愛知県議会 2023-03-13 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-13
また、同センターでは、本年１月31日にペット同伴避難者を想定した避難所の開設訓練を実施し、訓練後の参加者による振り返りを今後の避難所運営に生かしていくとのことである。
また、同センターでは、本年１月31日にペット同伴避難者を想定した避難所の開設訓練を実施し、訓練後の参加者による振り返りを今後の避難所運営に生かしていくとのことである。
さらに、迅速に避難したり、円滑な避難所運営が可能となるよう、市町村に対して、避難路の整備や避難所の停電対策、資機材の整備などを支援してきたところである。 今後とも、中央構造線・活断層地震や南海トラフ巨大地震に対する市町村の取組への支援等を通じて、住民の安全・安心を守っていきたい。との答弁がなされたのであります。
また、災害時の避難所運営については、地域自主防災組織だけでなく、市町も経験したことがない地域が多くあります。要支援者への対応も含め、市町への避難所開設・運営マニュアル作成時の指導、アドバイスをしっかり行っていただくことを要望します。 次に、新病院の機能と役割についてお伺いします。 皆さん、脳脊髄液減少症という病気を御存じでしょうか。子供から大人まで誰が発症してもおかしくない病気です。
〔資料提示〕 昨年の本会議で取り上げた物資の輸送はもとより、令和２年の本会議で私が取り上げた避難所運営に関しても、民間の救援物資の供給力に頼る部分は大きいと考えます。 また、電気やガス、通信や交通など、県民の生活を支えるライフラインの強靱化や災害発生時の迅速な復旧に関しては、民間事業者の役割は極めて大きいものがあります。
災害が起きてしまったとき、被災者の安全確保や避難所運営を行う自治体は、観光客がいつ、どこに、誰が何名いるのかを正確に把握することは難しく、また、コロナの影響により、外国人観光客だけでなく、日本人観光客も個人旅行を好む傾向にあると聞いており、行動がさらに多様化しています。
これにより、避難生活に欠かせない食料として、ＪＡ全農とくしまからは米穀を、徳島県漁連からは水産加工物を、県内大手量販店からは飲料水などをいち早く調達し、避難者や避難所運営の従事者の皆様方に迅速に提供することのできるシステムを整備いたしたところであります。
また、市町村にお示ししている愛知県避難所運営マニュアルにおいては、例えば、アレルギーや感染症予防のため、あらかじめ避難者が生活する場所と別の場所にペットの受入れ場所を確保する、屋根がない場所にはテントを設営して受け入れるなど、避難所でのペット受入れについての具体的な事項についてお示しをしております。
さらに、被災経験者の皆様からのお話の中で、東日本大震災の発災時は、正確な情報を入手することができず、避難所運営等について、どのような対応を取ればよいのか分からなかった、また、いつ頃、救援物資や救助隊が到着するのか分からず非常に心細かったとのお話もあり、改めて、国、県、市町村の各災害対策本部が早期に正確な情報を入手し、そして、各避難所等へ伝達し、指示を出せるかが重要であることを再認識させられました。
また、２点目の女性の視点に配慮した避難所運営についてでございますけれども、先ほど申し上げました標準版のマニュアルやガイドラインなどにおきまして、女性の視点に配慮した避難所運営のため、各避難所において実施すべきこととして、避難所運営体制へ女性の参画を促すこと、女性や子育て家庭に配慮した避難所のレイアウトを行うことなどの具体的な取組をお示ししたところでございます。
その際、本県内の市町では、避難者を通常の災害時にも開設させます避難所において受け入れることを想定しておりまして、避難所運営に必要な物資、それから防災資機材、茨城県の市町で用意できない場合、本県の市町においてその購入費用が発生するという可能性があるということでございます。
一月七日には避難所運営訓練を実施することとしております。 三、防災知識の普及啓発につきましては、自主防災組織の結成促進等の役割を担う地域防災推進員を養成するため、十一月二十六日及び二十七日の二日間、西之表市で地域防災リーダー養成講座を実施したところであり、今回の地域防災推進員の認定により、平成十七年度の認定開始以来、千名を超える方が認定されたところであります。 四ページをお開きください。
災害時の避難所運営に関しては、今ほど取り上げた避難行動要支援者への対応のほかに、情報の取得・管理・共有、食料や物資の管理、衛生環境、健康管理、女性への配慮、子供たちへの配慮、高齢者への配慮、ペットの持込み等々、多岐にわたる課題が存在します。
しかしながら、福祉避難所では、避難者である要配慮者による自主的な避難所運営は困難であります。要配慮者自身が運営の主体にはなれませんので、必ず一定の人手が必要となります。このため、福祉避難所となっている受入れ施設側の人材確保も大きな課題であると言えます。介護業界では人手不足が叫ばれていますが、災害時には、それ以上の状況に陥るのではないでしょうか。
県では、市町村の避難所運営訓練へのアドバイザー派遣や、在宅避難などを想定した災害備蓄を呼びかける取組を行っているところであり、今後、車中泊避難の手引を作成し周知していくなど、地域住民の不安軽減を図る取組に努めてまいりたいと思います。 次に、医療・福祉についてお答えをします。
これまでの大規模災害の経験を踏まえれば、発災直後には被害状況の把握に追われ、ライフラインの寸断等により、市町村の防災担当部局が直ちに避難所運営の体制を整えることが困難であり、発災から一定期間は学校の教職員が避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ないことが予想されます。
中でも、地域活動の中で、私が重要な課題だと認識しているのが市町村の避難所運営です。災害時の避難所運営に関しては、過去の災害で、繰り返し問題点が指摘されてきました。 例えば、避難所に避難者が殺到、混雑し、入所できない避難者が発生することや、男性主体で避難所運営がなされ、女性への配慮が不足すること、水洗トイレが使えずに、トイレの確保が困難になることなどです。
これは、高齢者施設などにおけるクラスター発生時に対応できるような感染症の専門人材を養成するための研修の一環として行ったものであり、県内の医療機関に所属する医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師などが地域の避難所に集まり、感染者の隔離スペースや仮設トイレの位置、食事の提供やごみ処理方法について確認し、意見交換を行うなど、その後の避難所運営にも役立つような内容でありました。
また、避難施設の電力確保は、避難所運営を行うため、また、避難者が快適に生活をするためには必要なことであります。避難施設となっている公共施設に太陽光パネルを設置し、平時には自家消費や売電を行いながら、災害時には電源として活用できる仕組みづくりを推進してはと考えますが、知事の所見を伺います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
私自身も、福島県などの被災地に出向いて、本県の派遣職員から直接、様々な話を聞き、彼らの支援活動の経験や、そこで得た教訓は、本県で災害が発生した場合の避難所運営や、応援に来てくれる他県からの職員の受入れ体制の整備などに生かしていくべきだと繰り返し主張してきました。
また、南海トラフ巨大地震などへの備えでも、またいまだに収まらない新型コロナ感染症対策に配慮した避難所運営も、自助、共助、公助の連携が欠かせません。特に、県民の防災力を強化するために、自分の身は自分で守るため、一人一人が取り組む自助が防災対策で大切なことだと考えております。